ホームページ規制 -税理士

ホームページの規制について

ホームページを制作するにあたり、さまざまな規制があります。
ホームページそのものを直接規制する法律が無くても、「著作権法」などの関連法や、「広告規制」、また関連団体による「自主広告規制」などに注意が必要です。

各種士業を中心とする連合会は、発足と同時に、会員に対しての厳しい「広告規制」を行っていましたが、最近では一部例外規定があるものの、他の業界と同レベルに近い広告の自由化が積極的に行われています。
業界の広告競争が激しくなることが予想される中で、例外規定を含めその内容をしっかり理解しておくことをお勧めします。
ペナルティ（刑事罰を含む罰則）のある規制も多くあり、その制作及び運営上での責任は、制作者よりも発注するお客様に帰するケースがほとんどですのでお気をつけください。
お客様がホームページ制作業者選定の際は自己責任において、関連する各規制をよく熟知しているホームページ制作業者を選ぶことが重要です。
コストを掛けてホームページを制作したために、かえって損害を被るケースさえあり得るのです。

各団体の広告規制緩和の背景
今迄が厳しい規制下にあり競争が少なかった業界の方も、既に自由な広告の競争が始まっています。

政府の規制改革推進政策の主な背景　➡公正有効な競争の促進を勧める
①平成１２年３月３１日に閣議決定された「規制緩和推進３か年計画（再改訂）」では、「業務独占資格等の横断的見直し」の項目中に「広告規制の在り方見直し」を掲げました。
　「法律又はそれぞれの資格者団体の会則により広告規制の行われている各資格（司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士及び行政書士）について、広告規制の自由化を検討する。
　広告規制の在り方の見直しに当たっては、サービスの利用者の適切な選択に資するという観点から、むしろ積極的に進めるべき広報・情報開示の具体的な基準づくりを行うことに努める。」とされました。
②平成１３年３月３０日に閣議決定された「規制改革推進３か年計画」では、「資格制度に係る個別的措置事項（業務独占資格制度）」の項目中に「広告規制の在り方見直し」を掲げました。
　「法律又はそれぞれの資格者団体の会則により広告規制の行われている各資格（司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士及び行政書士）について、広告規制が見直されるよう必要な措置を講じる。」とされました。
③平成１３年１２月１８日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」においても、「公正有効な競争の確保等の観点から、単位会を含め、報酬規定を会則記載事項から削除するとともに、独占禁止法上問題となるおそれのある会則等による広告規制を廃止する。」ことを求めています。
④公正取引委員会は、平成１３年１０月２４日付で、「資格者団体の活動についての独占禁止法上の考え方」を公表しました。
　資格者団体が独占禁止法を遵守するための指針として、特に独占禁止法第８条（事業者団体の禁止行為）の適用に関するガイドラインを定めています。

以上を踏まえ、各団体の規定も大きく変更され自由な広告競争の時代へと変化しつつあります。
* 広告とは、ホームページに限らず、SNSやチラシなど様々なものを含みます。
また、虚偽・誇大広告など、利用者の判断を誤らせるような広告が許されないことは当然であり、業務の品位を保ち、特有な社会的規制は必要であるとの考えの下、各団体は「細則」などにおいて、「禁止される広告」「表示できない広告事項」「有価物等の供与の禁止」等の規定を定め、原則自由の例外としてのネガティブリスト（制限事項）を設けています。

当社では、各規制に反するホームページに制作や、社会道徳に反するホームページ（18禁サイトや、内容に誹謗中傷を含む場合など）の制作はお断りしております。
また、当社制作のホームページにおいて、規制の改正などに伴うホームページの修正は、原則無料の上、優先で対応させて頂いております。